うつ病で働けない時の支援

うつ病の治療は長い時間が必要です。

風邪のように薬を飲んでしばらく安静にしていれば回復するわけではありません。

長い時間の治療をするにあたり、仕事をやめなければいけない事も多く、治療に専念する場合は経済的な不安も大きくなってしまいます。

こういう時はうつ病の自立支援を受ける事も考えてみましょう。

働けない人は、支援を受ける事ができます。

働けないのはうつ病が原因であって、怠けているからではありません。

治療が必要であり、治療には長い時間がかかるため、治療に専念できる環境を作る事が大切です。

うつ病の原因にもいろいろありますが、大抵の場合は仕事が関係しているので、仕事から離れる事が、うつ病の原因となったストレスを遠ざける事にも繋がるので、仕事を辞める事についてはメリットもデメリットも両方存在しています。

働けない場合は収入が途絶えるので、経済的な不安が生じます。

ある程度蓄えがあったり、不労働所得があればいいのですが、全ての人がそうとは限りません。

治療にも費用はかかりますし、それが長期間に及ぶとなれば、治療費だけでもかなりの出費になります。

自立支援医療の中に、精神通院医療があります。

これはうつ病の治療にかかる費用を、3割負担から1割負担に軽減できるという制度です。

単純計算でも毎回3,000円かかる自己負担分を、毎回1,000円にできればかなり助かります。

退職したばかりの人も、現在治療をしている人も、長期間の治療で生活が苦しい人も、精神通院医療を申請すれば、不安を解消する事ができます。

ただし精神通院医療は、通院している人に該当します。

外来通院をしていれば対象ですが、入院している場合は対象外となります。

今は病院で診察料や治療費を支払い、調剤薬局で受スリ大を支払いますが、両方とも1割負担で済むから、長い目で見るとかなり負担を軽減できます。

精神通院医療の申請ができる疾患には、うつ病も含まれていますので、早めに申請するとその分負担も軽減できます。

精神通院医療は、患者の治療費を負担する事ができますが、所得により上限金額は変わってきます。

精神通院医療が適用になると1割負担は変わりありませんが、所得により上限の設定を変えています。

生活保護を受けている方は負担金は0、市民税非課税で本人収入が80万円以下の場合は2,500円、市民非課税で本人収入が80万円以上の場合は5,000円、市民税が23万5千円以上の人は、上限が一律2万円となっています。

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