うつ病の支援について

うつ病になった場合は、治療をすれば克服する事ができますが、そのためには仕事を辞め治療に専念する必要があります。

しかし仕事を辞めてしまうと収入が途絶えてしまうため、経済的な不安が生じます。

うつ病は生活に与える影響も大きくなりますが、民間、医療、行政などが様々な支援を行っていますので、支援を受ける事で様々な負担を軽減する事ができます。

うつ病の治療にも費用はかかりますし、治療中にも生活をしていかないといけませんから、一番大きな負担となるのは経済的な面です。

うつ病の自立支援制度はいくつかありますが、治療費や経済的な負担を軽減する「自立支援医療制度」を利用すれば経済面での不安は軽減できます。

自立支援医療制度は、「精神通院医療、更生医療、育成医療の3つに分かれています。

治療には欠かせない支援ですが、最も大きな意味を持つのが、精神通院医療です。

ただし精神通院医療が適用されるのは、外来で通院している場合に限ります。

入院を必要とする場合は、精神通院医療は適用されませんので注意してください。

ご家族や友人も含めてですが、もしうつ病でお悩みの方でまだ心療内科にかかっていないという方がいたら、すぐに心療内科を受診し、通院するようにして下さい。

精神通院医療を利用すれば、うつ病の治療にかかる費用を1割負担にできます。

健康保険が適用されても3割負担の場合、治療が長期間に及ぶ事も多いため、意外と治療費がかさみます。

これが1割負担になっただけでも、経済的な負担をかなり軽減できます。

元々1割負担の人でも、精神通院医療では上限金額が設定されているので、上限を超えた場合は払わなくても済みます。

上限金額は人による違いもありますが、この制度がある事で治療をしながら抱える経済的負担によるストレスを軽減できます。

精神通院医療やその他の自立支援医療制度を利用するには、医師に話をして申請書を書いてもらう必要があります。

既にうつ病の治療をしているなら、直ぐに申請書を書いてもらえます

ただし申請書を医師に依頼する場合は、診断書と同じように費用がかかります。

それほど大きな負担になりませんが、自立支援医療制度を利用するには必要なステップです。

その後地域の保健センターなどで、手続きをします。

申請が認められると、自立支援医療受給者証が発行されます。

自立支援医療受給者証発行時に、自己負担した金額を記録するノートも一緒にもらえますので、自己負担した金額を記録しておけます。

治療を受ける時は、医療機関の窓口や受付に、自立支援医療受給者証を提示すれば、自動的に1割負担となり、上限を超える費用を請求される事はありません。

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